この順位は日本の紛争時の力関係の順位です。
日本独特の労働者保護の政策で使用者は昔のように
ぼっーっとしていると、力弱いです。
同じ使用者ならば大企業でも弱いはずと感じるはずです
しかし
これはダメージの感じ方で
労働問題で自分ごととして悩む大企業の担当者はいないでしょう
金銭的ダメージが生まれますが、大企業の場合は他人事でしょう
誰かが払うでしょうが、責任を誰かがとることはないでしょう
結局、独り誰かに大きくダメージがないのと同じです
中小企業はそうはいきません
トップが全責任を負うでしょう
労働問題が起きたら、トップは夜眠れない
会社を吹き飛ばす恐れを感じて
刻々と解決まで時間を過ごすことでしょう
よってこの順位はしばらくは変わらないでしょう
アメリカはというと
労働者が強いとはいきません
それぞれ国で違う
というより日本が特殊でしょう
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